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組織活性課は、5月25日に豊川市社会福祉会館「ウィズ豊川」で、同市社会福祉協議会の伊藤憲男会長に職員が作った手作りマスク384枚を寄贈しました。18の社会福祉施設で活用されます。

このマスクは、手ぬぐいなどの生地を使って、組織活性課職員が在宅勤務などの時間を活用して作ったもの。ゴムには新品のストッキングを使用し、アイロンをかけ、ビニールで個包装しています。この取り組みはＪＡ自己改革の地域活性化の取り組みのひとつです。

豊川市立国府小学校の古林郁子栄養教諭は地産地消と生産者を絡めた食育の授業を行いました。対象となったクラスでは、食の大切さを子どもたちに理解してもらうことで、給食の残食量が半年間で８割以上も減少しました。

また、この取り組みをまとめた教育論文が豊川市教育委員会の令和元年度教育研究論文で入選しました。同研究論文において、栄養教諭が食育テーマで入選するのは初めてです。

児童への食に関する指導や学校給食管理に携わる栄養教諭という立場から古林栄養教諭は、担任の木藤直樹教諭とともに、同クラスの児童を対象に、生産者を交えながら地産地消を学ぶことで、生産者のことを思いやり、給食を残さず食べることができる子どもの育成を実践しました。

当ＪＡでは豊川市の学校給食課と定期的な会議を開き、学校給食に地元農畜産物の導入を進めてきました。また、学校に生産者やＪＡ職員が訪問し、食育活動を行っています。

いちじく部会のハウスイチジクの出荷が本格的にスタートしました。

ハウスイチジクは果実が柔らかく、食味や色合いの品質が良いのが特徴です。同部会では、熟度を見極めながら収穫、出荷することにこだわっています。出荷者個々のチェックはもとより、出荷時に職員が厳格に品質検査を行うことで、市場から高い評価を受け、１個あたりの単価は全国でトップクラスとなっています。

ハウスイチジクは８月下旬まで、露地イチジクは８月上旬から10月下旬まで出荷され、部会全体で60万パックの出荷を予定しています。

イチジクは冷蔵庫で１〜２時間冷やした生食が一番お勧めですが、シャーベットやジャム、スムージーも美味しく食べられます。

ＪＡは５月１日に豊川市の「とよかわ応援宣言企業」となり、職員が地元飲食店の弁当を購入することで、地域飲食店の支援を行いました。

「とよかわ応援宣言企業」は、新型コロナウイルス感染拡大に係る緊急支援対策として、社会貢献をする企業が宣言するものです。当ＪＡでは、週に一回程度、地元飲食店の宅配弁当を購入することで地域を応援しました。

今回、弁当の注文を受けた「田舎料理吉野（門前町）」は、グリーンセンターの地元産野菜を使っています。今後はテイクアウトの対応を進めていく予定です。また、豊川市観光協会などが運営する飲食店応援サイト「＃豊川エール飯」にも加盟しています。

購入した職員は「今回の取り組みを通じて、地元の色々な飲食店の味を知ることができるのも楽しみ」と笑顔で話しました。

豊川市は４月30日に豊川市役所本庁舎・名鉄国府駅・ＪＲ豊川駅の３ヶ所で市民に1,200本の花を配布しました。

新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、深刻な影響を受けている生産者への緊急支援などを目的に、豊川市がＪＡからバラやガーベラを買い取り、無償配布しました。 　豊川市では聖火リレーやおいでん祭などの中止で使われなくなった予算の一部を花の購入費に充てました。

豊川市農務課の松本謙司課長は「部屋に花を飾り、少しでも暗い気分を払拭してもらいたい。地元の花の良さを知ってほしい」と話しました。

営農企画課は、ＪＡ職員や豊川市役所職員を対象に、地元農産物を購入して応援する「豊川農産物応援キャンペーン」を実施し、297件の申し込みがありました。５月７日に初回配達時にはオオバとバラが配達されました。

この企画は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、休業や外出自粛などから需要が低下し販売価格が下落しているオオバやバラ、スプレーマム、ガーベラ、アールスメロン、高糖度トマト（匠トマト、ロッソトマト）をパッケージ商品にしたものです。申込件数のうち、市職員からの申込が４割以上を占め、地域農業や地元農産物への関心の高さがうかがえました。この他、豊川市では同様に影響を受けているポットカーネーションの注文販売も行い、鉢物農家の支援もしてくれました。

営農企画課の牧野延全課長は「新型コロナウイルスの影響により農産物販売が非常に厳しい中、市から声をかけてもらい実現した企画。大変多くの申し込みをいただきありがたい。今後も積極的に地元農畜産物を購入して応援してほしい」と話しました。