組合長挨拶

世界経済は米中の貿易摩擦や英国のEU（欧州連合）離脱問題などを巡る不確実性を背景に景気の足踏み感がみられています。日本経済においては、平成24年から始まった景気回復期間は戦後最長期間に並んだとされているものの、輸出や設備投資に鈍化傾向がみられ、労働者不足等の課題と併せて景気に力強さが欠ける状態が継続しています。また、マイナス金利政策の長期化に伴い、金融業界では収益環境が一段と厳しい状況となっています。

農業面では、TPP11協定（環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定）や日本とEU（欧州連合）とのEPA（経済連携協定）が発効し、農畜産物をはじめとする物品やサービスに係る関税削減や撤廃等のプロセスがスタートしました。

このような情勢の中、当JAにおいてはJA自己改革の基本目標である「農業者の所得増大」、「農業生産の拡大」、「地域の活性化」に向けた取り組みを強化してきました。平成30年6月には「農業と食を通じた“元気”づくり」を基本目標とする第3次長期基本構想を策定するとともに、地域営農ビジョン及び第9次中期総合計画を策定し、各事業や品目別の取り組み方策を掲げました。

農業生産強化機械・設備購入支援事業では188名の農業者の農業所得の向上に繋がる機械・設備の導入を支援しました。また、組合員集会や組合員アンケートの実施を通じて組合員の声を事業に反映させるとともに、准組合員を地域農業の応援団として位置づけることで総合事業を展開してきました。

このような取り組みのもとで、平成30年度におきましては、事業成果として販売品販売総取扱高115億円、購買品供給高51億円、貯金残高3,134億円、貸出金残高607億円、長期共済保有高7,047億円を挙げることができました。

以上の成果を挙げることができましたことは、組合員の皆様方の力を協同活動へ結集して頂いた賜物と心から深く感謝申し上げます。