各種手数料一覧

振込手数料

                                      
他金融機関あて 県内JAあて 当JAあて
窓口利用 電信文書 3万円未満 550円 220円 無料
3万円以上 770円 440円 無料
ATM 電信 3万円未満 363円 無料 無料
3万円以上 528円 無料 無料
自動送金利用 電信 3万円未満 385円 無料 無料
3万円以上 550円 無料 無料
ネットバンク(個人) 電信 3万円未満 330円 無料 無料
3万円以上 495円 無料 無料
ネットバンク(法人) 電信 3万円未満 330円 無料 無料
3万円以上 495円 無料 無料

取立手数料

手数料の種類 手数料金額
電子交換手数料 1件につき 880円
代金取立手数料 至急扱い 1件につき 880円
普通扱い 1件につき 660円

その他為替手数料

手数料の種類 手数料金額
振込・送金の組戻料 1件につき 660円
不渡り手形返却料 1件につき 660円
取立手形組戻料 1件につき 660円
取立手形店頭呈示料 1件につき 660円

ネットバンク利用手数料

個人

月額利用料
  • JAネットバンクのご利用手数料は無料です。
振込手数料
  • 振込手数料欄を参照ください。

法人

契約手数料

1顧客当たり 27,500円

月額利用料

基本サービス(照会・振込サービス)

  • 月額利用料1,100円

基本サービス+伝送データサービス(データ伝送・ファイル伝送)

  • 月額利用料2,200円
振込手数料
  • 振込手数料欄を参照ください。

保護預かり・その他手数料

手数料の種類 手数料金額
通帳・証書・カード再発行手数料 1件につき 550円
ICキャッシュカード再発行手数料 1件につき 1,100円
JAカード(一体型)再発行手数料 1件につき 660円
残高証明書等の発行手数料 1通につき 550円
取引明細発行手数料 1通につき 直近10年以内 1,100円
1通につき 直近10年を超えるごと1年につき +1,100円
小切手用紙交換手数料 1冊(50枚)につき 署名鑑印刷無 660円
署名鑑印刷有 880円
手形用紙交換手数料 1冊(25枚)につき 署名鑑印刷無 440円
署名鑑印刷有 550円
自動送金サービス取扱手数料 1件につき 55円
国債等保護預かり口座管理手数料 1口座につき 無料
全自動貸金庫 年間(種類により) 6,600円~
13,200円

両替手数料

ご利用金額の合計枚数 手数料金額
1枚~100枚 無料
101枚~500枚 550円
501枚~500枚ごとに +550円
※希望金種の合計枚数又は持参した現金の合計枚数のいずれか多い方とします。
※実質的に両替とみなされるお取引についても該当します。

ATM利用手数料

引出し

利用時間 JAひまわりのキャッシュカード・ローンカード 全国JA/信連JFマリンバンクのキャッシュカード・ローンカード 三菱UFJ銀行のキャッシュカード・ローンカード 三菱UFJ銀行以外のキャッシュカード・ローンカード
平日 8:45~
18:00
無料 無料 無料 110円
18:00~
21:00
無料 無料 110円 220円
土曜日 9:00~
14:00
無料 無料 110円 220円
14:00~
21:00
無料 無料 110円 220円
日曜日 9:00~
21:00
無料 無料 110円 220円

預入

利用時間 JAひまわり・県内JAのキャッシュカード・通帳 県外JAのキャッシュカード
平日 8:45~
18:00
無料 無料
18:00~
21:00
無料 無料
土曜日 9:00~
14:00
無料 無料
14:00~
21:00
無料 無料
日曜日 9:00~
21:00
無料 無料

自動キャッシングサービス

利用時間 JAカード・提携会社のクレジットカード
平日 8:45~
18:00
無料
18:00~
21:00
110円
土曜日 9:00~
14:00
無料
14:00~
21:00
110円
日曜日 9:00~
21:00
無料
※土曜日が祝日と重なる場合は祝日扱いとなります。

貸出業務にかかわる手数料

手数料の種類 料率 備考
証書貸
付方式
ローン
取引
手数料
固定金利選択手数料 1件につき 5,500円 貸出当初における固定金利の選択時には徴収しない。
返済条件変更手数料 1件につき 5,500円
繰上返済手数料 一部繰上返済手数料 無料
全額繰上返済手数料 1件につき 33,000円
取扱手数料 住宅金融支援機構買取型住宅ローン 1件につき 55,000円
上記以外の住宅資金ローン 1件につき 33,000円
(注)
1 返済条件変更手数料、繰上返済手数料および取扱手数料については、不動産を担保とする住宅資金ローンのみに適用する。
2 証書貸付方式ローン取引手数料については、利息制限法のみなし利息に該当するため、当該手数料を利息に含めて算出した金利が利息制限法における上限金利を超過する場合は、徴収しない。